小規模事業者さまへ
事業者さまには会計業務を私に任せることで、より一層業務に集中していただき本来の業務に専念することが出来るようになります。また税務のことだけではなく、国税職員時代では、多種多様の業種業態の調査を行い、そこで納税者に経営等のアドバイスを行うなど、国税調査で培ってきたノウハウも豊富に蓄積しておりますので、事業者さまの経営サポートを通じて効率的で安定した会社運営をお手伝いし、事業の成長を支えていきます。
筒井博之税理士事務所
〒107-0062
東京都港区南青山2-4-12
南青山アサヒビル B1-014
☎ 050-5374-1551
携帯. 070-3865-7604
会計顧問業務
01 記帳代行・記帳指導
法人及び個人事業主の青色申告対象者は、税務上の特典が受けられる制度です。ただ原則として、青色申告者は複式簿記により日々の取引を記録した帳簿を作成しなければなりません。複式簿記による帳簿の作成は、簿記や税法などの専門知識が必要とされるため、事業者さまに収入や経費などの資料を提供していただき、代行して帳簿を作成します。
また、市販の会計ソフトやクラウド会計を活用して、自社で帳簿を作成している事業者さまについては、日々の処理の相談や入力データのチェックを行う記帳指導サービスを行っています。
03 税務関係の届出書の提出代行
青色承認申請書のように、税法では納税者の遺志により、税額の計算方法や選択し適用する制度のある書類があります。事業者さまの状況に応じて、必要な届出書や申請書の提出を代行します。
04 その他業務
各種相談。年末調整、年末調整による法定調書や給与支払報告書の提出代行等関連業務についても代行します。
02 確定申告書の作成、提出代行
確定申告とは、1年間(法人は1事業年度)の所得とそれに対する税額を計算し、源泉所得税額などの過不足を精算する手続きです。個人事業者や法人の場合、1年間の取引を集計して決算を行い、決算書報告書などの決算書類を作成しなければなりません。
決算書類や確定申告書の作成には、税法の専門知識が必要とされるため、決算書類の作成から確定申告書提出まで手続きを代行します。
05 税務調査の立ち合い
税務調査とは、税務署に提出した確定申告書の申告内容が正しいかどうか、税務署の調査担当者が法令に従って請求書・領収証等から帳簿を確認して調査する手続きです。税務調査における税務当局の指摘が必ずしも適切とは限らないため、不適切な指摘で事業者さまに不利益を生じないよう、税理士が調査に立ち会い、事業者さまの立場に立って主張・交渉を行います。
会計顧問業務料金表
・顧問料及び記帳代行料(税抜)
別途、決算料 5ヶ月分
・顧問以外の申告書及び決算書作成についてはその都度調整
(目安は上記表及び決算料)
・相続税(贈与税) 相続資産により調整
・調査立会料 1日60,000円
・相談料は基本的な相談は無料、具体的な内容については1時間5,000円~
-
上記金額は最低額としていますが、経営状況により見直しを行います。